企業の資本支援に数千億円用意 みずほFGの坂井社長

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箱谷真司
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 みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は朝日新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響について「経済へのダメージはリーマン・ショック以上で、金融機関の真価が問われる。顧客と一緒にリスクを共有するタイミングだ」と話した。銀行としても取引先の財務強化に手を貸し、経営を支える。

 売り上げ減による損失などを穴埋めするため、自己資本を減らす取引先が今後相次ぐ恐れがある。株式の引き受け、融資の一部を資本とみなせる劣後ローン議決権のない優先株など、資本性のあるお金を数千億円用意する。今年度に1千億円以上の提供を見込む。

 銀行にとって劣後ローンなどは、企業の破綻(はたん)時に回収が難しいリスクもある。一方で、取引先は自己資本が厚くなると赤字でも債務超過経営破綻を避けやすい。新型コロナの影響の長期化に備え、運転資金などの融資だけでなく、資本性のあるお金で財務基盤を強めることは多くの企業の課題だ。

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