介護報酬の過誤受給があったとして、鳥取市と八頭、智頭、若桜の3町から約3億5千万円の返還を求められていた同市の介護老人保健施設の元運営法人が主な収益事業を停止し、事実上返還できない状態になっていることがわかった。

　市長寿社会課などによると、法人は介護老人保健施設「かわはら」（同市河原町）を運営していた社会福祉法人中央会。法人では、2014年5月から19年3月までの間、施設に配置している医師の勤務時間が法人の就業規則（週40時間以上）を満たしていなかった。本来であれば介護報酬を3割減額して請求すべきだったが、満額で請求しており約3億5千万円を過誤受給していたという。

　市に「施設に医師を十分に配置していないのではないか」という通報があり、19年4月に市が実施した監査で事態が発覚。同年10月、法人は市および3町と、20年7月から約4年をかけて分割返還する取り決めを交わした。しかし法人は今年6月、兵庫県内の別法人に施設を無償譲渡。法人の主な収益事業はこの施設の運営のみで、事実上返還される見通しが立っていないという。

　鳥取市の深沢義彦市長は5日…