岩手県宮古市議会の6月定例会が8日始まり、一般質問を取り下げることを決めた。新型コロナウイルスの対応業務にあたる市職員の負担軽減と出席者の感染防止のためだ。代わりに感染症対策に限って議員全員協議会で質疑するが、市政の課題や運営についてただす機会が失われることとなり、疑問の声も上がる。

　8日の定例会本会議。一般質問を実施しない議会日程案が示されると「異議なし」の声が上がり、全22人の出席議員から反対する議員はいなかった。

　4月下旬から議会運営委員会で一般質問取り下げの議論を始め、5月18日の議員全員協議会で全員一致で決めた。理由として、新型コロナに対応する職員の負担軽減と時間の捻出、感染予防のため会議時間の短縮が必要――としている。

　新型コロナ関連の政策を議論する場として、16日に市長出席の全員協議会を行う。時間と人数を制限して市側と議論し、質疑は1人20～30分。回答する市当局の職員の人数を制限する。

　議会運営委員会の橋本久夫委員長は「取り下げるべきではないとの意見があることも承知している。批判も頂きながら、これを機により良い議会運営を考えていきたい」と話す。

　山本正徳市長は1日の定例記者会見で「普段から（各議員とは）意見交換をしたり提言を頂いたりしている。今回の一般質問がなくなること一点をもって政策が深められないとかチェック機能がなくなるといったことにはならない」と強調した。

　前回3月定例会での一般質問は3日間で計14人が立ち、1人60分の持ち時間で市政方針や教育行政の在り方をただしていた。

専門家「議会のチェック機能に課題」

　岩手県立大の市島宗典准教授…