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　社会のためになる内部通報や内部告発をした人を報復から守るための公益通報者保護法の初の改正案が、8日の参院本会議で可決・成立した。国会の審議では、近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）が2年前、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんを強いられた末に自殺した問題が、繰り返し取り上げられた。

　もっと早く改正が実現していたら自死まで追い込まれなかった可能性もあると指摘されたが、有識者は、重大事の内部告発をちゅうちょする状況は改正後もさほど変わらないとの意見で、早くも再度の改正への課題が浮き彫りになっている。

■当初から実効性を問題視…