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　新型コロナウイルスの影響で、来夏の東京五輪・パラリンピックの開催方式が変更される可能性が出てきた。東京都の財政は厳しさを増し、政権も「完全な形」からの軌道修正を迫られた格好だ。コロナ禍でのスポーツの祭典は、どうあるべきなのか。

コロナ対策で「貯金箱」尽きる東京都

　「五輪・パラリンピックの開催には、都民、国民の共感、ご理解が必要です」

　東京都の小池百合子知事は4日午前、報道陣にそう語り、大会の簡素化を検討していることを明らかにした。

　小池氏が簡素化に言及した背景には、厳しさを増す都の財政事情がある。新型コロナウイルスの対策費は1兆円超に膨れ上がり、「貯金箱」にあたる財政調整基金は9千億円超の残高をほぼ使い切る見込みだ。景気悪化に伴う税収の減収規模は1兆～2兆円に上る可能性が出ている。

　延期してでも大会を開催するとなれば、数千億円ともされる追加費用がかかる。国際オリンピック委員会（IOC）は、最大6億5千万ドル（約709億円）を支払う意向を示しているが、残りの大半は開催都市である都が担うことになる。都は大会の開催は経済浮揚策につながるとの立場だが、都内の感染拡大が続いた4月中旬の段階で、幹部からは「大会の規模を落として最小限にする必要がある」との見方も出ていた。

　景気悪化の底が見えないなかでの開催が、都民の反発を招きかねないとの懸念もある。都には、大会開催について「今はそれどころではない」といった否定的な意見が十数件寄せられた日があったという。

　大会準備を担当する都幹部の一人は、簡素化を視野に入れていたことを明かした上でこう言う。

　「新型コロナ対応で財政が厳しいなか、追加費用をどこまで捻出できるかということもあったので、簡素化は納得できる流れ。何も変わらないまま大会を迎えられるとは思っていない」（長野佑介、軽部理人）

■「要は盛り上がる形が大事」…