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　国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の役職員の多くが、広告大手電通と人材サービス大手パソナの関係者だった。設立にも関わった電通やパソナなどは、法人を通じて巨額の公的事業を請け負う。法人が事業を受けるための「受け皿」になっていたかっこうだ。税金が効果的に使われているかどうかのチェックもしにくくなっている。

　経済産業省が2日、野党のヒアリングに示した資料などによると、協議会は1日時点で役員が8人いて常勤はいない。

　代表理事はアジア太平洋マーケティング研究所の笠原英一所長で、8日に辞任するという。2日の取材には「今年2月に内々に辞意を意思表示した。私には執行権限がなくなり、給付金の件は責任が執行部に移った」と述べた。

　笠原氏は給付金事業の受注には深く関与しておらず、報酬についても協議会から一切受け取っていないと主張している。

なぜ電通が直接受託しない　経産相の説明は

　役員でめだつのが電通関係者で元職が業務執行理事、グループ2社所属の2人が理事を務めている。

　職員21人は設立に関わった…