携帯向けアプリ利用者の倍増めざす りそなHD南社長

有料記事

山下裕志
[PR]

 りそなホールディングスは、様々な銀行サービスを使える携帯端末向けアプリについて、利用者(ダウンロード数)を2022年度末までに今の約2・3倍の500万件に増やす方針だ。南昌宏社長は朝日新聞のインタビューで「(顧客との間で)24時間365日、コミュニケーションをとれる状況にする」と述べ、デジタル技術の活用で顧客サービスを充実させる考えを示した。

 「りそなグループアプリ」は、振り込みなどができるほか、AI(人工知能)で取引などを分析し、無駄な出費に関する助言も受けられる。手続き時間も短縮でき、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は通常、申込書の請求や返送に1週間ほどかかるが、アプリだと約5分で銀行での申し込み手続きを終えられるという。

 アプリから得たデータは顧客へのサービス提案などにも生かしたい考えだ。南社長は「データ分析を通じて、(顧客のニーズなどの)予測精度が極めて大きく上がる。予測精度が上がれば、フェーストゥフェース(対面)のときもコミュニケーションの質が高まる」と話す。

ここから続き

 一方、南社長は、関東と近畿…

この記事は有料記事です。残り227文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら