山形県内唯一の百貨店だったが、今年1月に破産して閉店した旧・大沼山形本店について、商業施設の再生などを手がけるコンサルティング会社「やまき」（東京）が百貨店としての再開に向け、土地・建物所有者との売買交渉を進めていることが28日、わかった。

　やまきは取材に対し、買収交渉を進めていることを認めたうえで、交渉がまとまった場合は年内にも百貨店としての業態を維持して営業を再開する意向を示した。破産後、解雇された従業員についても、希望があれば再雇用する考えがあるという。やまきの経営幹部は、交渉の経過や、今後の計画などについては、1カ月程度後をめどに、記者会見を開いて説明したいと述べた。

　大沼山形本店の土地・建物は昨年10月、大沼に資金支援をしていた山形市のゴルフ場経営の男性（83）の会社へ代物弁済として譲渡された。一方で、担保権者の山形銀行が今年2月、土地・建物の競売を申し立て、山形地裁が競売開始を決定した。

　所有者の男性は2月、やまきから連絡を受け、3月には同社役員らも来県して交渉を続けてきたという。男性は「やまきと山形銀行が話し合い、（競売申し立ての）取り下げが決まれば、そのまま百貨店として復活させる考えに全面的に協力したい」と話した。

　同行の長谷川吉茂頭取は、1…