新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が25日、首都圏や北海道でも解除された。経済活動の再開は、感染対策をとりながら段階的に進む見通しだ。日本経済の行方についてエコノミストに聞くとともに、働き方の注意点などをまとめた。（内藤尚志、聞き手＝津阪直樹、新田哲史、山本知弘）

「消費の戻りは半分程度」野村総研・木内氏

　すでに緊急事態宣言が解除された地域の状況から分析すると、全面解除でも個人消費は当面半分程度しか戻らないだろう。消費の自粛で今年4～9月の半年間のGDPは47兆円ほど減ると試算している。そこから考えると政府の経済対策は、検討されている2次補正分を加えても、まだ不十分だとみている。

　今回の危機では、雇用を維持する力が弱い中小零細企業が大きなダメージを受けている。1～2カ月は持ちこたえるとしても、国の支援がなければ今後、加速度的に倒産や解雇が増えるおそれがある。最悪の場合は、失業率が6・9%程度まで高まる可能性がある。

　経済対策で全体像が描けてい…