スマートフォンや電話による遠隔診療について、政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は19日、新型コロナウイルスの流行期に限って初診から受診できるとした特例措置を、緊急事態宣言の解除後も年内は続けることを確認した。流行の収束後に規制緩和を続けるか検討し、年内に結論を出すという。

　遠隔診療を巡っては厚生労働省が4月、医療機関での院内感染を防ぐなどの目的で、新型コロナの流行期に限って症状や疾患を限定せず初診から誰でも受診できるとする特例を認めた。この日は、今月に入り緊急事態宣言が解除され始めたことを受けて議論。解除後も年内は特例措置が有効だと確認した。

　安倍首相は会議で「新たな日常をつくり上げていくためには、ITの積極活用が欠かせません。この機にオンライン診療をはじめ社会のあらゆる分野で遠隔対応を一気に進めることで新たな日常をつくりあげていきたい」と述べ、関係閣僚に取り組みを指示した。

　内閣府によると、会議では「…