東京都が休業・営業短縮要請に応じた事業者に支給する「感染拡大防止協力金」について、支給を受けることが決まった事業者は、申請件数9万件のうち約3%にとどまっていることがわかった。手続きが煩雑な上、担当職員の不足で作業が滞っているという。経済的に追い詰められた事業者は「一刻も早く支給してほしい」と訴える。

　都の協力金は4月16日～5月6日、休業や営業短縮要請に応じた中小・個人事業者に50万～100万円に支払われるもので、5月11日から支給が始まった。

　都によると、5月19日時点で約9万の事業者が申請したが、同日までに支給が決まったのは約2800事業者と全体の約3%という。都の募集要項には「速やかに支給を開始する」と記され、職員100人超が支給業務にあたっているが、提出書類に不備があることが多く、申請者と連絡を取る作業などに追われているという。

　都によると、協力金の支給が…