学校法人森友学園（大阪市）の国有地売却問題で、大阪府不動産鑑定士協会（同）は14日、財務省近畿財務局の依頼を受けた同協会の不動産鑑定士が鑑定評価額とは別に提示した「意見価額」が土地取引の際に大幅値引きの根拠として利用されたとして、「（意見価額を）鑑定書に記載すべきではなかった」などとする外部調査委員会の調査結果を公表した。

　調査は協会外部の弁護士や不動産鑑定士4人で構成される調査委員会が2019年11月から開始。同協会が14日にホームページに公表した調査報告書（概要版）などによると、この不動産鑑定士は近畿財務局から同府豊中市の国有地について、地中深くにあるごみの撤去費などを考慮して鑑定するよう求められたが撤去費を考慮せず、評価額を9億5600万円とする2016年5月31日付の鑑定書を作成。一方、この鑑定書に撤去費を考慮した「意見価額」として1億3400万円とも提示し、近畿財務局は売却予定価格を同額とした。

　報告書は「鑑定評価額以外に意見価額を記載するのは価格に関する誤解を招き、相当ではない」と指摘。さらに、地中にあるとされたごみの量などについて近畿財務局の推測も含まれており、鑑定書には撤去費は信用性に欠けるとする内容を明記すべきだったとした。

　報告書はこの意見価額が近畿…