大阪府は14日、新型コロナウイルスをめぐる休業・外出自粛要請の段階的な解除に向けて定めた独自基準「大阪モデル」について、7日間連続で達成したと発表した。同日夜に新型コロナウイルス対策本部会議を開き、16日午前0時からの休業要請解除を決める。府内の飲食店の営業時間は、いまより2時間遅い午後10時までとする方向だ。

　「大阪モデル」は、①感染経路が不明な新規感染者の7日間の平均が10人未満②検査を受けた人に占める陽性者の割合（陽性率）の7日間の平均が7%未満③重症病床の使用率60%未満――の3点を基準とし、全てを7日間連続で達成することを条件としていた。14日も①2・86人②1・6%③22・9%で、条件を満たした。

　今後は逆に、感染状況が悪化した場合に改めて休業や外出の自粛要請をする。その際の基準は、①1週間の経路不明者の平均が前週と比べて同じか増加②経路不明者の人数がおおむね5人以上③陽性率が7%以上――。三つの基準をすべて満たすことを条件とする。