ネットを通じて仕事を仲介するプラットフォーム事業が広がる中、そこで働く人々をどう保護していくかが各国で課題になっています。今年3月、フランスの最高裁（破毀（はき）院）が、配車アプリ「ウーバー」の運転手は独立した事業主ではなく「労働者」であるとの判決を出しました。判決の特徴とフランスの政策について、現地の事情に詳しい細川良・青山学院大学教授（労働法）に聞きました。（編集委員・沢路毅彦）

　――今回の最高裁判決をどう受け止めましたか。

　「昨年、パリの高裁（控訴院）が、ウーバー運転手は労働者にあたるという判断を出していた。最高裁も基本的には高裁の判断を維持した。従来の判例の基準をそのまま当てはめたもので、伝統的な判断だ。プラットフォーム事業を推進する側からすると、保守的な判決という批判もあるだろう」

　――どのような点が「伝統的」なのでしょうか。

　「フランスでは、1996年の最高裁判決で、労働者かどうかを判断する考え方が定まっている。①命令を受けているか②コントロールされているか③制裁があるか――という三つの要素を重視することになっている。今回も同じ基準が使われた」

　――日本の判断基準とどのような違いがありますか。

　「今回、大きく影響したのは…