神奈川県など18都道県で活動する指定暴力団稲川会が今月、構成員らに「特殊詐欺への関与は厳禁」とする文書を配ったことが捜査関係者への取材でわかった。県警は、幹部に対する責任追及を逃れる目的で作られた文書だとみている。

　文書は「『稲川会規約』総本部通知」と題し、同会ナンバー3の名前で作られ幹部の会合で配布された。

　特殊詐欺は落ち度のない高齢者を狙い撃ちする犯罪だとして、「個人的な生活資金を騙（だま）し取るもので有って、誠に卑劣」と記述。「特殊詐欺への関与を絶対に無き様、再度厳禁する」とし、事件で得た収益の受け取りも禁じる。関与が明らかになった場合、破門などの処分を下すとし、文書を事務所に掲示するよう求めている。

　東京高裁は3月、稲川会系組…