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　首相官邸など省庁や自治体、民間企業のホームページをまねた「偽サイト」が大量に見つかり、インターネット接続事業者やセキュリティー会社が対応に追われていることがわかった。専門家の調べで、少なくとも1千以上のサイトが見つかった。偽サイトの目的は不明だが、個人情報や金銭をだまし取る目的で作られた途中経過だった可能性がある。

　神戸市は12日、「神戸市ホームページの偽サイトにご注意ください」（https://www.city.kobe.lg.jp/a57337/shise/press/948044342589.html）という警告を公式サイトに掲載した。偽サイトのつくりは本物のサイトとうり二つ。本物が更新されると偽物も少し遅れて同じ内容に切り替わる。

　「本物のデータをその都度コピーしているようだ」

　市の担当者は13日、海外のアドレス登録事業者に申し立て、アクセスを無効にする手続きを進めている。「新型コロナ対策の特別定額給付金など様々な行政手続きの案内画面が改ざんされるなどして、個人情報が盗まれる恐れもある。一刻も早くサイトを閉鎖に追い込みたい」

　市ではサイトのアドレスをよく確認するよう呼びかけている。市の公式は「www.city.kobe.lg.jp」。対して偽サイトは「○○○○○.tk」だ。

　実は今、アドレス末尾が「.tk」「.ga」「.gq」「.ml」からなる偽サイトが大量に存在している。

　首相官邸や国立国会図書館といった行政機関、地方自治体、全国紙や地方紙、テレビ局といったマスメディア、大型商業施設や大学、病院……。日本国内だけでなく、海外のサイトも多い。

　情報セキュリティー企業マクニカネットワークス（横浜市）の政本憲蔵さんの調査では、少なくとも1千以上の偽サイトが確認されているという。

アドレス、オランダの事業者名で登録

　偽サイトといえば、通販大手アマゾンや楽天を模したものや、eコマースサイトを装って定価の半値以下の商品画像を並べ、登録してしまった客の個人情報やクレジットカード情報を盗み取る金銭目的のものが多い。

　ところが今回の偽サイトは…