取材考記

　新型コロナウイルス対策で、国民への一律10万円給付が始まった。ここに至るまで、政府はいったん閣議決定した「減収世帯への30万円給付」を土壇場でひっくり返し、補正予算案を組み直した。迷走の背景に透けたのは、与党内の目先の「手柄争い」だった。

　私が担当する公明党は、緊急経済対策作りに着手した3月末、真っ先に10万円給付を政府に求めた。自民党に先んじて発信したのは、次の衆院選などに向けて存在感をアピールする狙いもあった。公明にとって「政策実現」こそが最大の選挙対策だ。巨大な経済対策の決定を前に、公明幹部らは「1発目は気前よくドーンとばらまく」「自民と認識は一致している」などと鼻息が荒かった。

　だが、その意気込みは肩すか…