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　来年に延期された東京五輪の聖火リレーについて、大会組織委員会が日数短縮や関連イベントの見直しなどの検討に入った。予算が大幅に足りないため。内定している聖火ランナーを尊重した上で、経費削減策を練っている。複数の大会関係者への取材でわかった。

　聖火リレーは当初、今年の3月26日から7月24日までの121日間にわたり、47都道府県で約1万人の走者がつなぐ予定だった。だが、スタート2日前の3月24日に、国際オリンピック委員会（IOC）が大会の1年延期を発表、聖火リレーも延期となった。

　組織委は2018年、大手広告会社の電通と聖火リレーに関する業務委託契約を締結。関係者によると、昨年末の最新予算で50億円程度の委託費を計上するなどしたが、スタート直前での延期となり、業務委託費の多くは支払い済みで戻ってこないという。さらに、新型コロナウイルスの感染予防など、延期に伴う運営経費が増える可能性も高まっている。

　このため、組織委は日数短縮や規模縮小ができるかなどの検討に入った。ルートを複数に分けて同時進行することで日数を減らしたり、出発式や祝賀イベントを取りやめたりする案もあるという。大会関係者は「リレーを楽しみにしている人の気持ちに寄り添いながら、費用削減や感染症対策を考えたい」と話す。

　組織委は日本に届いた聖火をランタンで保管。「新たにスタートする時は、現在決まっている走者を尊重する」との方針を示している。

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