茨城県は7日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく休業や外出自粛要請、学校の休校措置についての独自の規制・緩和基準を発表した。

　指標としたのは、直近1週間の平均で、コロナ感染患者向けの病床の稼働率や、検査を受けた人に占める陽性者の割合（陽性率）、都内の感染経路不明な陽性者数など計6項目。ステージ1（感染が抑制できている）からステージ4（感染爆発・医療崩壊のリスクが高い）までの4段階に分類した。

　この1週間は1日あたりの陽性者が少なく、都内の感染も減少傾向なためステージ2に相当するが、現在の規制はステージ4にあたる。ステージ3に緩和するかについては15日に判断し、18日から適用する。

　ステージ3になると、休業要請の対象からネットカフェや大学、塾などが外れる。「3密」となりやすいナイトクラブなどの24業種の休業要請や飲食店の時短要請は継続される。一部を除き、平日昼間の外出自粛要請は解除される。休業要請に協力した事業者に支給される協力金は、6日までの要請分で終了する。

　学校再開については、ステージ3になれば週1～2日の分散登校が可能となり、ステージ2まで下がれば、週3～5日程度の分散登校や3コマ程度の授業が認められる。

　国が公園や博物館など文化施設の利用制限の緩和方針を示したことを受けて、休館にしていた県有施設のうち23施設を11日（休館日の場合は12日）から感染防止対策が整い次第、再開する。

　県はホームページで指標の数値を掲載する方針。記者会見した大井川和彦知事は「コロナとの戦いは長期戦。感染対策と経済活動のバランスを取り、緩和は抑制的に、締め付けはクイックにしたい」と述べた。（古源盛一、林将生）

■県が休業・時短を要請する業…