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　新型コロナウイルスの感染拡大は、需要減から原油価格が先物相場で一時、史上初の「マイナス」となるなど、エネルギー分野にも大きな影響を与えている。コロナ問題は今後のエネルギー政策にどんな影響を与えるのか。日本エネルギー経済研究所の小山堅・常務理事に聞いた。

　――原油価格急落の背景と影響は。

　「構造的な背景にあるのが、世界的な石油需要の大幅減だ。コロナ問題で世界経済は大恐慌以来のひどい状況にある。原油価格の下落が続けば、産油国の経済状況が困窮し、その結果、中東地域が非常に不安定化するおそれもある」

　「さらに、今の状況では誰も資源開発の投資ができない。コロナ問題が収束しても、本来必要だった投資がされなかったため、今後、エネルギー価格の高騰につながる可能性がある。産油国だけでなく日本など消費国も、今の著しい低価格に対し、市場安定化に向けて協力する必要がある」

　――資源輸入国の日本には、原油安は当面はプラスでは。

　「マクロ経済の観点では、日…