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　政府の緊急事態宣言が5月末まで延長されたことを受け、関西の中小事業者からは先が見えない状態の継続に不安の声があがった。旅行会社では予約キャンセルがさらに加速するおそれが生じており、商店街でも加盟店舗が脱退する動きが広がる懸念があるという。

　旅行会社「摂陽観光」（大阪市東住吉区）の藤原雅彦社長（68）は、「収束の兆候が見えれば少しは予約が入ると期待していたが、これでは回復は難しく経営はますますきつい」と声を落とす。

　同社では新型コロナウイルスの感染拡大で旅行のキャンセルが増え、4月の売上高は前年比で95%減。5～6月も感染が落ち着くことを見込んだ予約が残っていたが、延長が取り沙汰され、その分もキャンセルが相次いでいるという。

　ふだんの5月は夏休みや秋の行楽シーズンに向け、旅行予約を受け付ける時期。「営業をかけたいが身動きがとれない。めどが立たないと旅行会社はどんどんつぶれる」と藤原社長は心配する。売上高は減る一方で店舗の運営費用などは変わらず、経営は圧迫されたままの状態だ。

　関西に拠点を置く中堅旅行会社は団体中心に扱うが、現時点で5月の予約は保育園の遠足1件のみ。6月の予約も半分は解約され、宣言延長の影響を危惧している。先月末には社長が取引銀行に融資を相談し、担当者から限度額として3千万円が示されたという。通常の月1千万円ほどの利益が出ていないため、社長は「3千万円では2カ月しかもたない」と嘆く。

　観光バスを運行する商都交通…