安倍晋三首相は4日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を31日まで延長する、と表明した。全都道府県が対象。重点的に対策を取る13の「特定警戒都道府県」は維持した。残る34県は一定の感染防止策を前提に、社会・経済活動の再開を一部容認する。14日をめどに感染状況などを分析し、解除の前倒しを検討する。

　首相は、延長の対象を全国とする理由を「現時点ではまだ感染者の減少が十分なレベルとは言えない。各地への感染拡大を防ぐためにも、地方への人の流れが生まれるようなことは避けなければならない」などと説明した。

　31日までとしたのは、「医療現場の逼迫（ひっぱく）した状況を改善するためには、1カ月程度の期間が必要である」ため、とした。

　当初の宣言期間の6日までに解除できなかったことについて、首相は「緊急事態宣言を終えることができなかったことについては、国民のみなさまにおわび申し上げたい」と陳謝。自身の責任については「痛感している」と述べた。

　一方で、5月を「出口に向か…