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　朝日新聞社は全国世論調査（郵送）を実施し、活用が進むビッグデータへの人々の意識を探った。ビッグデータの活用に関心がある人が半数以上を占める一方で、プライバシー侵害に「不安を感じる」は73%に達した。

　調査は3月上旬から4月中旬にかけて郵送で行った。ビッグデータの活用への関心度合いを4択で尋ねると、「大いに」17%と「ある程度」41%を合わせた「関心がある」は58%、「あまり」33%と「まったく」7%を合わせた「関心はない」は40%だった。

　ビッグデータを活用した社会でプライバシーが侵害される不安を感じるかを聞くと、「感じる」73%が「感じない」23%を大きく上回った。ビッグデータの活用が進むことに、「期待する」は39%、「期待しない」52%だった。

　テロ対策や、結婚相手を見つける「婚活マッチング」などビッグデータを活用した国内外の6事例についてどの程度抵抗を感じるかを4択で尋ねると、総じて抵抗感が高かった。「人間に代わって、AI（人工知能）に勤務実績などをもとに人事評価をされる」と、「インターネットの閲覧履歴などをもとにローンの利用限度額や金利を決められる」については、「大いに」「ある程度」を合わせた「抵抗がある」が79%だった。

　ほかの4事例で「抵抗がある」は、「インターネットショッピングの利用状況をもとに妊娠していると推測され、関連商品のクーポンが送られてくる」76%、「自分の収入や価値観、性格などをもとにAIに結婚相手を見つけてもらう」75%、「インターネットの閲覧履歴に関連した広告が表示される」74%、「テロ対策を理由に防犯カメラの映像や通話内容を収集される」71%だった。

　年代別に見ると、50代の抵抗感が特に強い。6事例全てで「抵抗がある」の割合が全世代の中で最も高かった。「AIによる人事評価」は、50代は「抵抗がある」86%、60代以上も80%以上だったが、18～29歳は74%、30代は73%だった。

　一方、ネット情報を主に参考…