新型コロナウイルスの感染が広がる中、多くの分譲マンションの管理組合が、年に1度の通常総会の時期を迎えている。総会は、新年度の予算などを決める大切な場。どんな開催方法が考えられるのでしょうか。

出席者も所要時間も４分の１に　

　4月19日、神奈川県内の団地（250戸）の管理組合が通常総会を開いた。扉や窓を開けっ放しにした集会室にマスクをつけた理事ら約20人が集まり、間隔をあけて着席。粛々と議案を可決し、約40分で総会を終えた。出席者数や所要時間は、いずれも例年の4分の1程度だった。

　事前準備の段階で、そもそもこの時期に開催するかどうかが議論になった。総会開催にあたっては、法務省が3月、新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、「その状況が解消された後、本年中に集会を招集し、集会（総会）において必要な報告をすれば足りるものと考えられる」との見解を公表。延期にお墨付きが与えられたこともあり、理事の一人は開催に反対した。

　一方で、「管理組合が加入する損害保険の契約更改など、必要な手続きを進めるために開催した方がいい」という意見も。また、総会を延期すれば、その分、今の理事の任期が延びる。約40年前に分譲されたこの団地では、住民の高齢化がすすむ。約10人の理事も高齢者が大半で、「任期が長くなるのは負担が重い」との声もあった。

　結局、出席者を少なくして…