政府は2025年までの少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」の原案を公表した。子どもがほしい人の希望がかなった場合に見込める出生率として政権が掲げる「希望出生率1・8」の実現に向けて、男性の育児休業取得率を6・16%（18年度）から30%に上げるなどの数値目標を明記した。2日からパブリックコメントを募り、月内の閣議決定をめざす。

　大綱見直しは5年ぶり。19年の出生数が86万4千人と過去最少だったことを「86万ショック」と表現。「結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる」「多様化する子育て家庭のニーズに応える」など五つの柱ごとに計17の重点課題を挙げた。

　男性の育休取得率を高めるため、育児休業給付金は「充実を含め、総合的に検討する」とした。育休の分割取得の拡充も検討するとしている。児童手当は「子どもの数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方を検討する」などとし、多子世帯や多胎児を育てる家庭に手厚く支援する方向性を示した。

　待機児童解消をめざして政府…