政府の緊急事態宣言が出た4月上旬、居酒屋、カフェ、百貨店など幅広い業種の消費額が落ちた一方で、酒屋やスーパーは増加。そんな実態がクレジットカードの決済データ統計「JCB消費NOW」からわかった。地域別では、南関東や近畿が急落し、北陸や四国は小さな下げ幅だった。

　JCBは国内カード会員100万人分の決済実績を匿名で抽出し、半月ごとに集計している。宣言が出た4月7日を含む4月前半分（1～15日）を1日公表した。

　消費額全体でみると、4月前半は前年同期比18%減で、3月後半の約8%減からさらに落ちた。7日に宣言の対象となった東京、大阪、福岡など7都府県を含む南関東、近畿、九州は約26～29%の大幅減。北陸や四国は4～5%減だった。

　利用額だけでなく、外出自粛に伴うカード利用者の減少も加味したデータ（参考系列）でみると、映画館は3月下旬の約75%減から4月上旬は約93%減に。リモートワークの場にも使われる喫茶店・カフェは、3月下旬の約26%増から4月上旬に約27%減へ転じた。

　居酒屋での消費が75%超も落ち込む一方で、酒屋は3月下旬の約20%増から4月上旬は約34%増に。JCBとともにデータを分析するナウキャスト社は「自宅での飲酒が増えていることが示唆される」とみる。

　百貨店の大幅減に対し、スー…