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　朝日新聞が休校中のインターネット活用について、東海3県の125市町村にアンケートしたところ、約7割がインターネットを活用した学習を実施したことがわかった。遠隔授業を試みた自治体もあった一方、タブレット端末の未配備などで実施しなかった自治体もあり、今後の「第2波」への備えに課題が浮かんだ。

　5月13日から主にウェブサイトでアンケートを実施し、26日までに95%にあたる119自治体が回答した。

　「同時双方向型のオンライン指導を実施した」と回答したのは、タブレット端末を全小中学生に配備している岐阜県白川村、中学生に1台ずつ配備している愛知県豊根村など10市町村。

　岐阜県恵那市は、山間部にある飯地小で「Zoom」を利用した授業をした。市教育委員会の担当者は「大規模校では各家庭のインターネット環境を把握するだけでも難しい。小回りが利く地域だからできた」と言う。

　ほかにもネットを活用した自治体は名古屋市、岐阜市、津市を含む78市町村にのぼった。家庭学習用のホームページを設けたり、授業動画を作ったりした例が目立った。

　愛知県豊田市は全学校が分担して作った動画をホームページに掲載。同県西尾市は契約業者の学習サイトを活用した。三重県伊勢市は小学6年生にオンラインで「朝の会」を実施したという。

　一方で愛知県碧南市や岐阜県垂井町、三重県尾鷲市などはタブレット端末が未配備といい、こうした自治体を含む31市町が、ネットを活用した学習を実施しなかったと答えた。

　「全家庭にネット環境やパソコンがあるとは限らず、学校側にも十分な設備がない」と尾鷲市の担当者。今後タブレット端末を配備する構想もあるが、家庭のネット環境がそろわないことも考慮し、「直接データを渡すなどの方法になるかもしれない」と話す。

■「オンライン、意見いいやす…