30日に2020年3月期決算を発表した日本電産の永守重信会長は、新型コロナウイルス感染が収束する時期について「少なくとも1年はかかる」との見通しを示した。一方で「今の状況はチャンス」とも語り、積極的な経営姿勢を貫く構えをみせた。ウェブ会見での主な発言は次の通り。
冒頭
(日産自動車から移籍した関潤社長との)2人のツートップダウンで、パパパパパーンと決めていくトップダウン経営にする。過去2年間は集団指導体制という誤った経営体制で業績を悪化させた。もう一回トップダウン経営に回帰する。
コロナ関係による影響は、フィリピン、マレーシア、タイなどで封鎖措置が行われているが、工場は止めていない。中国では稼働率が完全に回復している工場もある。こういう時は非常にチャンス。競争相手が供給できない製品を供給するチャンスだ。車載関連なんかは売り上げが半減しているが、赤字は出さないぞと。
質疑
――新型コロナで供給網へどのような影響が。今後の対策は
拠点集約はやらない。世界のありとあらゆる自動車メーカーと取引しているわけだから。ただ、供給網の把握で混乱した。今後はきちっと内製化を進めて対応する。何かあったらマザー工場から部品を供給できるという体制に切り替える。
――自動車業界は再編が加速…
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