企業決算にモラルハザードの懸念 会計士協会長に聞く

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聞き手=編集委員・堀篭俊材
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 新型コロナウイルスの感染拡大で、3月期の決算発表を延期する企業が相次いでいる。外出自粛もあって決算や監査の作業は滞る。業績は全体的に厳しく投資家は発表に注目しているが、信頼できる財務諸表を示せるのか。企業の決算をチェックする公認会計士への期待は高まっている。日本公認会計士協会の手塚正彦会長(58)に聞いた。

 ――上場企業の決算発表が遅れている理由は。

 「3月期決算の上場企業は約2400社ある。企業も監査法人在宅勤務を強いられ、作業の効率が落ちている。大手や中堅企業では、欧米や東南アジアの海外子会社が混乱し、情報が入手できない例も続発する。大型連休明けには決算発表と監査がピークを迎え、決算書を報告する株主総会の準備も始まる。このままでは現場はパンクしてしまう恐れがある」

 ――企業も監査法人も作業が間に合わない?

 「特に監査法人は綱渡りが続く。非上場でも監査が必要な3月期決算の大企業は約4200社ある。多くが四大監査法人に集中し、病院や学校法人、独立行政法人の監査も重なる。在宅勤務だけでは難しい作業もある。決算を裏付ける契約書や領収証は現物をみて確認しなければならない。もし監査法人で感染者が複数出れば、多くの企業の監査が止まってしまう恐れもある」

ここから続き

 ――現場がパンクするとどう…

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