文部科学省は、新型コロナウイルスの感染拡大による学校の休校長期化を受け、休校を続けざるを得ない地域でも分散登校日を設け、その際に小学6年、中学3年、小学1年を優先するよう自治体側に求める方針を固めた。感染リスクが高まる全学年の一斉登校を避けるとともに、卒業や受験を控えた最終学年や、新入生への配慮を求める。

　地域ごとに感染の広がり方も異なるため、授業再開の判断や方法は自治体側に委ねる。政府の専門家会議の報告を踏まえ、1日にも都道府県教育委員会などに通知する指針に盛り込む。

　学校の教室は密閉、密集、密接の「3密」になりやすい。また、休校の長期化で学習の遅れを取り戻すことも課題となっている。このため、文科省は休校を続ける地域でも、人数を絞った数グループの分散登校日を設け、段階的に授業などの教育活動を再開することを推奨。その際、小6、中3、小1を優先するよう求める。

　小6は卒業、中3は受験も控え、休校で足りなくなった授業時間を翌年度に補えないことを考慮した。小1は、幼稚園・保育園を卒園して親離れを始め、学校での集団生活に慣れ始める時期であることや、対面での学習支援が特に求められることを重視した。

　同じ最終学年でも高3には触れないことについて、文科省幹部は、「3密」になりやすい公共交通機関で通う生徒が多いことを理由に挙げ、「国として例示するのは難しい」と述べた。（宮崎亮）