米グーグルの親会社アルファベットが28日発表した今年1～3月期の四半期決算は、広告収入などが堅調で、売上高が前年比13%増の411億5900万ドル（約4兆4千億円）で、純利益は同3%増の68億3600万ドル（約7300億円）。同期前半が好調だったことで増収増益を確保したが、新型コロナウイルスの拡大後の3月の検索広告は前年比で「10%台半ば」という大きな減少幅になった。コロナ禍は米巨大ITにも影響を与えている。

　「人々はかつてないほどグーグルのサービスを頼りにしている」

　グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は28日の電話会見で、同社が提供する検索やユーチューブの動画などの利用が大きく増加していると説明した。スマートフォンの基本ソフト（OS）「アンドロイド」上での3月のアプリのダウンロード数は2月よりも3割増加したという。

　ただ、同社の売り上げの基盤である広告収入は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けている。売り上げ全体のうち6割を占めるグーグルの検索関連の広告収入は今年1、2月は力強い伸びを示していたが、外出禁止令が世界で広がった3月は前年比で、「10%台半ば」（ポラット最高財務責任者〈CFO〉）の減少幅になった。

　人々が自宅にとどまるなかで広告を出す企業が減ったことや、検索で人々が求める情報が消費関連よりもコロナウイルス関連だったことが影響したという。ポラットCFOは「4～6月期は、我々の広告ビジネスにとって困難なものになると、現時点では見込んでいる」と説明した。（サンフランシスコ=尾形聡彦）