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　新型コロナウイルスの感染対策で、「高齢化」「前例踏襲」の地方議会でも、テレビ会議や議事の効率化などを試行し始めた。平時も続ければいいのではと思われる対応もあり、これまでの議会運営を見直すきっかけになっている。

「集まらずに、時間短縮」

　「聞こえますか？」「はい、体調良好です」。パソコンやタブレットの画面に議員たちの顔が並ぶ。医療施設で新型コロナの集団感染が発生した茨城県取手市の市議会は毎週、議会棟にいる斎藤久代議長（63）と、事務所や自宅などにいる議員とを結び「市議会災害対策会議」を開いている。

　会議は、東日本大震災をきっかけに2014年につくった議会災害対応規程に基づく。今回は「地震等の災害」とみなし、初めて開いた。4月8日にインターネットの会議システム「Zoom」を活用し、正副議長と各会派の代表5人の計7人で1回目の会議を開いた。

　不安な議員は事前に議会事務局に来てセッティングを手伝ってもらったが、当日も「つながらない」「映像が出ない」と苦戦。議長が「発言のある方は画面で見えるように挙手をしてください」「発言しないときはマイクを切って」などと呼びかけながら進行した。事務局員も別室にいるので、議長へのメモ出しも部屋を行き来した。28日までに対策会議を5回開き、その都度、発熱外来の設置や飲食店支援策などを求める提言を市長にした。

　10日には試行的に議員24人全員で会議を開いた。議員は30代から70代まで幅広い。「私はIT弱者」という70代の男性議員は「手伝ってもらったので操作は難しくはなかったけれど、タブレットやスマホの小さな画面で長時間、議案を審議するのは厳しい。議会報もウェブでとなると高齢の有権者には不親切では」と語る。

　それでも、テレビ会議には大半が前向きだ。結城繁副議長（62）は「採決が必要な正式な会議への対応は難しいが、集まらずに時間短縮できる点はいい」。

　いま、市議会には全国から問い合わせが相次ぐ。議会事務局では録画をユーチューブで公開したり、事前登録した議会関係者に生のやりとりをパソコンなどで傍聴できるようにしたりした。事務局員は「システムを軌道に乗せたい」と話す。

■会期の短縮も…