JR東海、盤石経営揺るがすコロナ リニアに影響は

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初見翔
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 東海道新幹線という「ドル箱」をかかえ、盤石の経営を続けてきたJR東海を、新型コロナウイルスの影響が直撃している。出張や旅行の自粛で新幹線利用者が激減し、業績に急ブレーキがかかる。収束が長引けば影響はさらに広がる可能性もある。

 27日発表した2020年3月期決算は、売上高は1兆8446億円(前年比1.8%減)、営業利益は6561億円(同7.6%減)、純利益は3978億円(同9.3%減)だった。減益は8年ぶり、減収は10年ぶりだ。新型コロナによる減収効果は約750億円に上ったという。

 同社は売上高の7割近くを東海道新幹線の運輸収入が占める。近年は外国人訪日客の増加もあって利用者数は右肩上がり。線路などの設備維持や運行に関わる人件費などのコストは利用者が増えてもほとんどかわらないため、19年3月期の営業利益率は38%と、リーマン・ショックの影響があった10年3月期(20%)から18ポイントも向上していた。JR東日本など他の鉄道事業者と比べても高収益な体質が目立つ。

 だがそれは、利用者が減ればそのまま利益を押し下げる構造ともいえる。新型コロナの影響でことし3月の利用者は前年比41%と、東日本大震災の影響でこれまでで最大の落ち込み幅だった11年3月の80%を大きく下回った。さらに、4月は26日までの速報で11%まで落ち込んでいる。

 その結果、20年1~3月の営業利益は前年比6割減って442億円、営業利益率は11%だった。

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 同社は現在、新幹線の本数を…

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