新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、有権者は「景気・雇用」に取り組むよう政治に求めるようになったことが朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が実施した共同調査で明らかになった。「財政再建よりも景気対策のためには財政出動を行うべきだ」といった考えも広がっていた。

　調査は無作為で選んだ全国の有権者3千人が対象で3月4日に調査票を発送。4月13日までに届いた有効回答は2053人（回収率68%）だった。

　今回、調査票の到着日ごとに回答者を①3月6～12日（897人）②13～19日（654人）③20～26日（314人）④27日以降（188人）の四つに分けた。分析にあたっては、年齢や性別、職業など回答者の属性や支持政党などを考慮しても、統計的には全体の結果と同じような傾向が見られることも確認した。

　今回の調査では、政治に最も優先的に取り組んで欲しい課題について質問した。「外交・安全保障」「景気・雇用」「財政再建」「年金・医療・介護」「教育・子育て支援」など八つから一つ選んでもらったところ、全体では「年金・医療・介護」が41%でトップ。2位が「景気・雇用」で23%、3位が「教育・子育て支援」で12%だった。

　ところが、回答時期で分けた四つのグループごとに分析すると、「景気・雇用」を選んだ人は①19%②22%③30%④35%と時間の経過とともに増えていた。感染拡大につれて、先行きの不安感から「景気・雇用」を重視するようになったことがうかがえる。

　「年金・医療・介護」の場合…