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　新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停止するなか、中小企業は事業を続けることが難しくなり、非正規を中心に仕事を失う働き手は少なくない。政府は一律1人10万円の現金支給を決めたが、支援のスピード感への批判は強い。生活に困っている人々を救うためにいま、何が必要なのか。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストに聞いた。

　――現金給付や休業補償などの支援策では、海外と日本で手厚さやスピード感に差を感じます。

　「海外では非常事態宣言により期間限定で民主主義を放棄し、個人の権利を奪っている。その一方で、きちんと補償はする、ということがはっきりしている。日本はコロナ問題への危機感を、認識としても法的にも持てていない。ウイルスは予算の大きさや対策の中身とは一切関係なく、だれも制御できない」

　「生活保障として、まず1～2週間暮らせるお金を一刻も早く家計に届けるべきだったが、環境激変から3カ月近く、だれにいくら渡すかという議論が続き、現時点ではまだ0円だ。現金給付はスピード感が最優先だ。まず一律で渡し、後から高所得者に課税するといった対応しかない」

　――中小企業からは悲痛な声…