新型コロナウイルス感染拡大に対応する経済対策で、安倍政権が現金給付を減収世帯への30万円から一律1人10万円に変更して混乱を招いたことに対し、野党が19日のNHKの討論番組で批判した。与党は国民の声を受けた決断だとして理解を求めた。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（安倍晋三）総理や政府の判断や方針が、猫の目のように変わる。不信感、政策の遅延につながっている」と批判。30万円給付も「一律給付とは役割が異なる」として、別に実施するよう求めた。

　共産党の小池晃書記局長も、30万円給付が著しく減収した世帯に限られることへの世論の不満を念頭に「1週間前に自公で閣議決定で決めたことを世論の力でひっくり返したのは、画期的なこと」と指摘。野党側も一律10万円を求めてきたことから「野党の意見を聞かずにここまで迷走した。与党の責任は重大だ」と批判した。

　これに対し、自民党の稲田朋美幹事長代行は「プロセスの混乱は、総理も（17日の）記者会見で率直におわびしている」と発言。「国民の色々な声があった。感染者数も倍増しており、ぎりぎりではあったが決断した」と釈明した。

　一律10万円給付は、公明党…