全国に緊急事態「やるなら早くして」 振り回される店舗

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益田暢子 佐藤亜季 箱谷真司
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 新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言の対象が全国に広がってから一夜明けた17日、小売りや外食大手は休業店舗の拡大などの方針を相次いで打ち出した。

 百貨店各社は一部で実施していた臨時休業を全国に広げる。三越伊勢丹は全20店のうち16店で、緊急事態宣言の期限となる5月6日までの休業を決めた。残る4店も、自治体の要請によっては休業を検討する。担当者は「売り上げうんぬんよりも安全が第一だ」と話す。そごう・西武は全15店で、大丸松坂屋も16店中15店で一部の食品売り場を除いて休む。

 ユニクロはこれまで9都府県で216店だった休業を、18日から全国281店に広げる。すべてが店が入る商業施設の休業の判断という。運営するファーストリテイリングは「衣料品は生活必需品。郊外の路面店を中心にできるだけ営業を続けたい」(広報)とする。

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