• 

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大したことを受け、萩生田光一文部科学相は17日の閣議後の記者会見で「文科省として一斉の休校の要請をするという考えはない」と述べ、休校要請は都道府県知事や市町村長の判断だと強調した。その上で10代の感染者の増加などを踏まえ「現実問題として休校を判断するのもやむをえない」と語った。

　宣言の対象区域になると、都道府県知事は住民への外出自粛要請のほか、学校などに対する使用制限の要請が可能になる。萩生田氏は、学校を再開している地域についても「地域や生活圏ごとの蔓延（まんえん）状況が異なるので、それを踏まえつつ慎重な判断をしていただきたい」と話した。

　文科省はこれまで、全国の都道府県教育委員会に対する通知などで、臨時休校する場合にも登校日を設けることや、保護者が仕事を休めない場合の子どもの居場所の確保を求めている。萩生田氏は、子どもに教科書が届いていない地域や学校もあることに触れ、「学びの保障を家庭に任せずに、すべての自治体で最善の取り組みをするよう要請したい」と述べ、教師による電話やメール、家庭訪問で子どもの生活状況を把握することも改めて求めた。（宮崎亮）

　緊急事態宣言の対象が全国に広がったことを受け、休校とするかどうか。新学期から学校を再開していた県でも、対応がわかれる。

感染者確認されていない岩手では

　全国で唯一、感染者が確認されていない岩手県は、17日の対策本部会議で、休校措置はとらない方針を示した。達増拓也知事は記者会見で「（感染者が出るなどの）条件がないのに休校はありえない」と話した。

　盛岡市教育委員会の担当者も「感染者が出た学校を休校にすることはあるが、一斉休校は考えていない」と強調。小学5年生の息子がいる市内の女性（41）は「今のところ休ませるほどの危機感はない。それより授業が遅れてしまう方が心配」と話す。

　一方、多くの県では、休校期間を延ばしたり範囲を広げたりする方針だ。

　小中学校を新学期から再開していた新潟市は、23日から5月10日まで休校とすることを検討している。長男が小学4年生の新潟市中央区の看護師女性（38）は、「感染の不安があり、休校してほしいと思っていた」と話す。今月6日に1カ月ぶりに再開した小学校では、教室に子どもが密集し、マスクをしていない児童もいたという。「授業がある限り、（感染は）完全には防げないと思う。他の子にうつすのも怖い」

都市部とは違うのに…

　感染者が16人（17日午後…