新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言で、政府は新たな権限を手にした。国会の行政監視機能の重要性はより高まるが、議員が密集する審議の場自体に感染リスクがつきまとう。宣言下での国会のあるべき姿を、議会制度に詳しい九州大学の赤坂幸一教授（憲法学）に聞いた。

感染対策の休会はＯＫ？　答えはノー

Ｑ　休会や審議の簡略化といった感染対策も浮上している。国会はどう対応していくべきか。

Ａ　緊急事態では、普段なら認められないような自由や権利の制限が行われる危険性がある。政府の措置に行き過ぎがないかをチェックし、その責任を適切に追及するためにも、国会による監視が必要だ。国会はまた、今般の感染症のための経済対策など、政府が自らの政策判断の理由を説明する場としても、重要となる。だからこそ、緊急事態を理由にした安易な手続きの簡素化は許されない。

　国会は平常時の法案に加えて緊急対策も審議しなくてはならない。優先順位をつけることも必要で、「審議する法案を絞った方が良い」という野党の主張は当然といえる。先送りできる法案は先送りし、重要で緊急性の高い法案に集中して充実した審議をすべきだ。

行き過ぎ政府のチェックには「ドイツ式」

　また、自らが持つ情報を喜んで出すことはない、というのが政府の常だ。行政監視機能を発揮するためには、政府側に立つ与党ではない立場、つまり、少数派である野党から、強制的に政府に判断理由を開示させる仕組みを整えるべきだ。例えばドイツ連邦議会では、刑事罰を伴う、強制力のある議会調査権が少数派に与えられている。

　ところが、日本は、国会議員…