新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言に伴い、福岡県が14日から施設や店舗に休業要請したことを受け、福岡市は同日、市内の協力事業者に対する上限50万円の家賃支援などの独自の支援策を発表した。医療機関や民間保育園を対象とした特別給付金も設ける。宣言対象区域の7都府県で政令指定市が独自に休業支援するのは異例。

　高島宗一郎市長が同日午前の記者会見で明らかにした。県は13日に東京都や神奈川県と同様に、カラオケ店やネットカフェのほか、生活必需品の小売り関係などを除く商業施設などに休業要請することを決定。屋台や居酒屋など飲食店は対象外だが、営業時間を午前5時～午後8時、酒類の提供を午後7時までとした。

　市は今月8日～5月6日に休業したり、協力要請に応じたりした中小企業や小規模事業者に対し、店舗の賃料の8割、上限50万円を支援するほか、ライブハウスやホール、演劇場などに対し無観客での映像配信設備などにかかる経費を、宿泊施設には消毒など安全対策にかかる経費を、それぞれ1施設あたり50万円を上限に支援する。飲食店のデリバリーを促すために1回千円以上の利用で、500円分のポイントやクーポンを還元する。

　また、医療・介護関係者への…