新型コロナウイルスの感染拡大で外出が自粛され、観光やサービス業など地域経済を支える企業の経営が揺らいでいる。求められる政府など行政の支援のあり方について、企業再生に携わり、現在は地方のバス会社の経営も担う冨山和彦・経営共創基盤CEO（最高経営責任者）に聞いた。

　――コロナ問題で内外の観光客が大幅に減っていますが、バス業界の現状は。

　「最も影響を受けているのは貸し切りバス専業の事業者だ。インバウンド（訪日客）需要が増え、供給も増えていた。自社（取締役を務めるみちのりホールディングス）は路線バスが多いが、高速バス事業では半分が観光需要だったので影響はある。業界全体としては厳しい」

　「ホテルなど観光業、飲食、外食などは大変厳しいだろう。非耐久財は全く売れていないはずだ。住宅のリフォーム需要も消えてしまうし、買い替え需要が大半の自動車も売れていない。今後は供給サイドから需要サイドのショックにシフトする。影響の大きさは感染拡大の期間によるだろうが、リーマン・ショックより厳しいし長引くのではないか」

　――リーマン当時との違いは。

　「リーマン・ショックは、グ…