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　政府は7日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた事業規模108・2兆円の緊急経済対策を決定した。政府は「過去最大」と対策の大きさを強調するが、「規模ありき」で積み上げた施策も多い。緊急事態宣言で一層厳しくなる暮らしや経済を支えるのには十分なのかと、実効性を疑問視する声も出ている。

　政府が打ち出した今回の経済対策の事業規模は108兆円。単純にGDP（国内総生産）比でみると約2割という巨大さだ。

　「世界的に見ても最大級の経済対策だ」。安倍晋三首相は7日午前にあった政府・与党の会合で、そう強調した。過去の経済対策と比べると、リーマン・ショック後の2009年4月に実施した対策の事業規模56・8兆円の約2倍になる。

　大規模な対策の背景にあるのは、経済環境の急速な悪化だ。実際、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの試算では、4～6月期の実質成長率は年率換算で11・3%減と、大きなマイナスが見込まれる。

　ただ、「GDPの2割」という規模にこだわった理由について、ある与党幹部は「総理はかなり早い段階からドイツを意識していた」と明かす。ドイツは7500億ユーロ（約90兆円）規模の対策を投じると発表。GDP比で約2割に相当する金額で、それに引けを取らない規模にこだわったというものだ。

　ただ、本当に「最大級」かは疑問符も付く。

　今回の対策の事業規模には…