新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国が緊急事態宣言を発令した場合の東京都の対応案が6日、判明した。学習塾には原則として、施設の使用停止などを要請する方針。塾側はどう対応するのか。

　都は「基本的に休止を要請する施設」として、大学、専修学校、各種学校などの教育施設のほか、学習塾も対象として含む方針だ。

　進学塾のサピックス小学部（東京都）は、「宣言や正式要請が出されれば、通塾による授業は全面的に休講にする」とすでに決めているという。政府の「休校要請」があった3月上旬の2週間、都の「外出自粛」が出た3月末の週末も休講にし、授業動画の配信などで代替してきた。担当者は「学力の担保は、教材や動画配信などできちんとするしかない。学習相談などは通常通り、電話でできるので、できる限りのサポートをしていきたい」と話す。

　早稲田アカデミーは、休講の事態がしばらく続くことを見越して、双方向でやりとりできるオンライン授業の準備を進めてきた。大学受験は8日から、中学・高校受験は13日から連休明けまで、各教科、オンライン上で授業を行う。教務本部の担当者は「通常授業に近い環境を確保したい」と話す。

「地域によって状況違う」

　一方で、中学受験の学習塾四谷大塚は、対面授業を重視し、これまでの「休校要請」や「外出自粛」の時も、各教室での通塾授業を続けてきた。広報担当者は「保護者からの要望も多かったので開いてきた。宣言を受けてどうするかは、また検討したい」と話す。同グループの「東進ハイスクール」については、「地域によって状況が違うので、地域の状況ごとに教室を開けるかどうかを考えていく」としている。

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