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　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が6日夜、「緊急事態宣言」を出すことを明言したことに、与野党からは決断の遅さを指摘する声が出た。宣言に伴い、休業の増加も見込まれており、「宣言は補償とセットだ」との注文も相次いだ。

　安倍首相（自民党総裁）は6日夕の党役員会で「政府として緊急事態宣言を出す対応を進めたい」と報告。その後の記者会見で宣言を出すことを明言した。

　首相の報告や会見での方針発表を受け、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、首相の判断について「熟慮した上での適切な発信だ」と評価する考えを示した。

　一方、立憲民主党の枝野幸男代表は6日夜の党会合で「遅きに失したと言わざるを得ない側面はある」と批判したうえで、「感染をさらに広げることのないように政府には全力であたってもらわないといけない」と求めた。

　2月中旬に国内で初めて感染者の死者が出た直後から緊急事態宣言を求めてきた国民民主党の玉木雄一郎代表は6日夜、記者団に「時期的には遅すぎた。（3月の）三連休の時点で自粛を徹底していれば、（東京での1日あたり）3ケタの感染者は発生しないと思う」と指摘。「いかなる施設や業種が対象になるのか速やかに明確にしてもらいたい」と注文した。

　東京を中心に感染者が急増したあとの宣言となることには、与党内から苦言も。自民党の若手議員の一人は「出すのが遅い。（2月下旬の）休校要請と同時期に出すべきだった」と対応の遅れを指摘した。

　また、緊急事態宣言に伴って…