つくばに9千床の軽症者滞在施設 日本財団、7月めざす

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庄司直樹
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 新型コロナウイルスの患者急増で心配される病床不足に備えようと、日本財団(東京、笹川陽平会長)が、都内とつくば市に軽症者向けの一時滞在施設をつくると明らかにした。計画する約1万床のうち、同市内では財団が所有する研究所跡地をつかって約9千床を用意する。迅速な対応を重視したため、地元への説明はこれからになるという。

 財団が都内で3日に開いた記者会見によると、つくば市南原の約5万7千平方メートルの研究所跡地に、大型テントやコンテナハウスを建設して7月末からの感染者受け入れを目指す。対象は、PCR検査で陽性と判明したものの、医師により入院の必要がないと診察された人だ。建設費や医療従事者の人件費、食費などの費用は財団が負担する。

 まずは4月末に、東京都品川区の「船の科学館」の敷地に約1200床を整備する。笹川会長は「スピードが第一なので決めるのにかけたのは2日半。医療従事者の努力で施設が使われずに終わるのが最大の願いだが備えが重要だ。戦後最大の国難の時期が1日も早く終わるように活動したい」と述べた。

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