「収入証紙」をご存じだろうか――？　地方自治体が使用料や手数料などを徴収するために発行しているものだ。社会のキャッシュレス化が進み、廃止する自治体もあれば、使い続ける自治体もある。

　証紙が使われるのは、運転免許の更新や車庫証明の申請、旅券の交付や県立高校の受験料支払いなどの際が代表例。警察署内の交通安全協会や市区役所などに証紙の「売りさばき所」がある。市民からすると、目的の手続き前に売りさばき所で証紙を買う面倒がある。

　証紙を廃止する動きは広がっている。都道府県では東京都が2010年に廃止したのに続き、広島県が14年、大阪府が18年に廃止した。

　大阪府の担当者は「総合的に…