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　日本銀行が1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、代表的な指数である大企業・製造業の業況判断指数（DI）が、前回の昨年12月調査から8ポイント悪化しマイナス8となった。今回の調査には3月11日までに約7割の企業が回答を済ませており、首都圏での新型コロナ感染者の急速な拡大や、東京五輪の延期の影響が完全に織り込まれているとは言いがたい。景況感の大幅な悪化が浮き彫りになったが、今後は実体経済に悪影響がどこまで波及するかが焦点になる。

　今回の短観では、大企業・製造業の20年度の設備投資計画が前年度比4・3%と、19年度の8・3%に比べて減った。毎年3月調査時点では企業の具体的な設備投資は固まっておらず、低水準になる傾向にある。今回の20年度の計画値は、10～18年度の3月時点の設備投資計画値の平均より高く、現状では堅調さを保っている形だが、新型コロナの影響がどこまで織り込まれているか不透明だ。日銀は「今後、下がる可能性があり、次回6月調査の結果と合わせて見ていく必要がある」としている。

　工場の操業停止や店舗の休業…