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　関西電力の金品受領問題は、原発事業をめぐる立地自治体側と大手電力会社の癒着の実態を示した。さらに、第三者委員会の報告書では電気料金の値上げにともなって削減したはずの役員報酬を、隠れて補塡（ほてん）していた事実も明らかになった。政府の有識者会議の委員として、関電の電気料金値上げを審査したことがある松村敏弘・東京大教授（公共経済学）はどう見たのか。

――関電の金品受領問題をどう見たか。

　福井県高浜町の元助役らが関電の幹部に多額の金品を贈ることができたのは、それだけもうかる工事を関電が発注していたからだろう。厳しいコスト感覚が求められる今の時代、ほかの業界でこんな企業は生き残れない。関電だけでなく、大手電力全体が「コスト意識を欠いている」と疑われても仕方がない。

　関電が30日に経済産業省に…