新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、自民党は30日、事業規模を60兆円、うち国費を20兆円とする提言案をまとめた。28日に安倍晋三首相が表明した「リーマン・ショック時を上回る規模」との目標を踏まえた。31日に首相に申し入れを行う。政府は提言をもとに近くとりまとめを行う。

　リーマン・ショック後の2009年4月に麻生内閣がまとめた対策は、事業規模56・8兆円、うち国費は15・4兆円だった。

　提言案では、現金給付や助成金、旅行などへのクーポンを含めた給付の総額について「約10兆円を上回る」と掲げた。こうした給付が「消費税5%減税分（国分）に相当する」と指摘し、党内で実施を求める声がある消費減税には触れなかった。

　現金給付の対象を「所得が大きく減少し、日常生活に支障を来している世帯・個人」とし、一定の制限を設定する必要性に触れた。中小企業や個人事業主向けには「売り上げが大幅に減少し、事業の継続・存続の危機に直面している者」に助成金を出すとした。数兆円規模を想定している。現金給付や助成金を出す具体的な基準については、政府に「明確化を求める」とするにとどめた。

　対策は3段階に分ける必要が…