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　新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込む中小企業の資金繰りが厳しくなっている。北海道内の金融機関に寄せられた融資の相談は1万件を超えた。政府は緊急の支援策を打ち出したが、感染拡大が収まらない状況では、売り上げの回復は見通せず、経営者の不安は高まっている。

　27日、札幌商工会議所（札幌市中央区）が開いた緊急の経営相談会。感染予防のため、ブースの間隔を広めにとった会議室で職員らが相談に乗っていた。

　午前9時の開始前に訪れた女性（65）は、札幌・ススキノで経営するスナックの売り上げが3月はほぼゼロに。このままでは家賃や光熱費の十数万円が支払えないといい、職員に教えてもらいながら融資の申請書に記入していた。「こんな事態は初めて。融資を受けられそうで少し安心したけど、お客さんがいつ戻ってくるのか分からない」と表情は硬かった。

　長万部町の国道沿いにあるドライブイン施設を経営する佐々木昭次さん（75）は「このままでは従業員に給料が支払えない」と相談に訪れた。中国や韓国からの観光客が消え、カニなどの海産物の販売が激減。国内の修学旅行の団体客のキャンセルも相次ぎ、2月以降の収入は例年より7割も減っているという。

　こうした中小企業や小規模事業者の資金繰りを支えるため、政府は今月10日に1・6兆円規模の金融支援を打ち出した。政府系の日本政策金融公庫が実質無利子で運転資金を貸し出すほか、民間金融機関の融資を受けやすくするために、借入額の最大100%を信用保証協会が保証する制度を充実させた。

　年度末を控え、金融機関への相談は急増している。

　日本政策金融公庫では1月29日に専用窓口を設置して以降、道内の支店などに寄せられた相談は今月25日までに6800件にのぼる。特に今月中旬以降は1日500件～700件に急増しているという。飲食業が約4割で最も多いが、理容院や学習塾など幅広い業種から相談があるという。

　北洋銀行と北海道銀行も1月30日に相談窓口を設置。北洋銀では、融資に関する具体的な相談が約1400件（26日現在）にのぼる。北海道銀は電話も含めて約2100件（23日現在）の相談があるという。両行ともに、状況に応じて既存の融資の返済を一時的に猶予するほか、新規の貸し出しにも積極的に対応しているという。（前田健汰、長崎潤一郎）

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